【2026年版】法人のパソコン買取、どこに頼む?主要4社を実務目線で比較

【2026年版】法人のパソコン買取、どこに頼む?主要4社を実務目線で比較

法人IT資産ガイド

法人のパソコン買取、どこに頼む?

入れ替えで外した100台を、どこに引き取ってもらうか。金額だけで選ぶと、あとで経理と情報システムの両方から差し戻されます。必要なのはいくらになるかではなく、消去の証跡と、資産の除却を証明できる書類と、産業廃棄物としての処理まで一本でつながっているか。この記事は、発注側の立場で引き取り先を選ぶための比較ガイドです。

2026年9月版
本記事について。掲載企業との間に、アフィリエイト契約・広告出稿・紹介料などの利害関係は一切ありません。各社の情報は2026年9月19日時点の公式サイトの記載に基づきます。買取価格・対応条件・許可の範囲は変わります。発注前には必ず各社へ直接ご確認ください。表の「記載なし」は、今回の確認で公式サイトに記載が見つからなかった項目で、対応していないという意味ではありません。
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結論:4社比較一覧

結論

大量かつ経理の書類まで要るなら 加賀マイクロソリューション。産廃処理まで一社で完結させたいなら KOEI JAPAN。東京近郊で急ぐなら PCラクウリNEXT。少台数やパーツ単位なら パソコン買取専門.com。

この4社は「買取価格の高い/安い」で並ぶのではありません。引き受ける範囲と、出せる書類が違います。まず自社が何を必要としているか(現金化か、証跡か、産廃処理か、速さか)を決めてから声をかけてください。

比較項目 おすすめ度 1加賀マイクロソリューション おすすめ度 2KOEI JAPAN おすすめ度 3PCラクウリNEXT おすすめ度 4パソコン買取専門.com
運営会社 加賀マイクロソリューション株式会社(加賀電子100%子会社) KOEI JAPAN株式会社 ビズリユース株式会社 株式会社クランプ
最大の強み 取扱実績と、経理向けの書類が揃う 産業廃棄物の許可とマニフェスト対応 東京近郊のスピード 宅配で全国。パーツ単位も可
引き取り方法 自社トラック。対応できない地域は大手運送会社と提携 全国7つの営業拠点から回収 訪問査定・回収 宅配買取
対応エリア 全国 全国(収集運搬許可は沖縄県を除く46都道府県) 東京都内をはじめ日本各地 全国(北海道〜沖縄)
データ消去 複数の消去方法。物理的な完全破壊まで ソフトウェア消去(NIST800-88準拠)/磁気破壊/物理破壊 NSA方式で完全消去、またはHDDの物理破壊 完全消去(2回作業)
発行される書類 検収結果報告、IMEI情報等の端末データ、データ消去作業完了報告書、固定資産滅却証明書 データ消去証明書(ADEC消去技術認証を取得) データ消去証明書(無料) データ消去証明書(無料)
許可・認証 記載なし 産業廃棄物処分許可、産業廃棄物収集運搬許可、マニフェスト発行、R2 v3認証 古物商許可 308942515460(東京都公安委員会) 記載なし
買取対象 年式・Windows/Mac・故障の有無を問わず全メーカー。サーバー、タブレット、スマートフォンも IT機器全般。サーバー廃棄にも対応 Mac、ノート/デスクトップ、サーバー、ワークステーション、モニター一体型、タブレット、ネットワーク機器、プリンター等 Mac、iPad、iPhone、Apple Watch、Surface、CPU、グラフィックボード、VAIO等
日数の目安 記載なし(5ステップで完結) 依頼から回収まで2週間以内が目安。仕切書・請求書は2〜3営業日以内、消去証明書は1〜2週間程度 予約状況が合えば当日訪問・翌日引取りも可能 証明書は申込後1週間以内に送付(大口は別途)
費用 記載なし 見積り無料。証明書発行費用は別途 訪問査定・回収はすべて無料 証明書発行は無料
公開実績 累計100万台超の取扱、累計1,000社超の取引 記載なし 東京都内の民間企業・学校法人で買取実績多数 記載なし

※ 各社が公開している項目が異なるため、同一条件での比較ではありません。比較の出発点としてお使いください。

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目的別・逆引きチャート

自社の状況に近いものから読んでください。

固定資産台帳から落とす必要がある。経理に出す書類が要る

→ 加賀マイクロソリューション。データ消去作業完了報告書に加えて固定資産滅却証明書を出していると明記している数少ない一社です。除却損を計上するとき、証憑がないと監査で止まります。台帳から落とす前提なら、ここを最初に当たってください。

値のつかない機材も含めて、まとめて処分したい

→ KOEI JAPAN。買取だけでなく、産業廃棄物処分許可と収集運搬許可(沖縄県を除く46都道府県)を持ち、マニフェストの発行に対応しています。事業用のPCは産業廃棄物にあたるため、値のつかない古い機材を「ごみとして捨てる」ことはできません。買取業者と産廃業者を分けると手配が二重になります。ここを一社で完結できるのは大きい。

オフィス移転が迫っていて、日程が動かせない

→ PCラクウリNEXT。予約状況次第ではあるものの、当日訪問・翌日引取りも可能と明記しています。訪問査定・回収は無料。東京都内を中心とした対応なので、近郊で日程が詰まっているときの一手です。

10台程度。あるいはグラボやCPU単体が余っている

→ パソコン買取専門.com。宅配買取で全国対応、CPUやグラフィックボードといったパーツ単位でも受け付けています。台数が少ないと出張回収は組んでもらえないので、送る前提のほうが話が早い場面があります。

外したPCにグラフィックボードが載っている

→ 一般の法人PC買取は事務用PCの基準で査定するため、GPU搭載機は性能のわりに値がつきにくいことがあります。設計・CAD・動画編集・検証用途で使っていた機材が混ざっているなら、GPUを扱う業者にも並行して当ててください。同じ1台でも、見る人が変われば金額が変わります。

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「証明書」は3種類ある

ここを混同したまま発注すると、必要な紙が出てこないまま機材だけ消えます。用途がまったく違う3種類を整理しておきます。

書類 何を証明するか 誰が要求するか
データ消去証明書 記憶媒体のデータを、定められた方式で消去したこと。消去方式・対象台数・シリアル番号などが記載される 情報システム部門、監査、ISO27001などの認証対応
固定資産滅却証明書 その資産が確かに処分され、手元から失われたこと 経理。固定資産台帳から落とし、除却損を計上するときの証憑
マニフェスト(産業廃棄物管理票) 産業廃棄物が適正に運ばれ、処分されたこと 法令上の義務。排出事業者に交付と保管の義務がある

買い取ってもらえる機材は「有価物」なので、産業廃棄物には当たりません。マニフェストが必要になるのは、値がつかず処分に回る分です。実務では、100台のうち70台は買取、30台は処分、というように混ざります。このとき買取業者と産廃業者が別だと、荷物を分けて二回手配することになります。一社で両方できる相手を選んでおくと、この手間が消えます。

よくある落とし穴。「無料で引き取ります」と言われて渡したが、あとから経理に固定資産滅却証明書を求められて出てこない。あるいは、値のつかない分の行き先が分からずマニフェストが受け取れない。引き取り「前」に、必要な書類の名前を挙げて出せるか確認してください。渡してしまってからでは、交渉材料がありません。
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業者選定で必ず確認すべき7項目

1. 出せる書類の種類

データ消去証明書だけで足りるのか、固定資産滅却証明書やマニフェストまで要るのか。自社の経理・情報システム・法務に先に聞いてから、業者に「この3つを出せますか」と投げてください。順番が逆だと確認が往復します。

2. 消去方式が、社内規程を満たすか

ソフトウェア消去でよいのか、物理破壊まで求められるのか。KOEI JAPANのNIST800-88準拠、PCラクウリNEXTのNSA方式のように、規格名まで書いてある業者は照合しやすいです。社内規程に方式の指定があるなら、その名称で聞いてください。SSDは方式によって消去の効き方が違うので、HDDとSSDで扱いが変わるかも合わせて確認を。

3. 買取と処分を、一社で受けられるか

前章のとおりです。値のつかない機材が必ず混ざる前提で、処分側の許可(産業廃棄物収集運搬・処分)を持っているかを見てください。

4. 古物商許可の番号が出ているか

中古品を買い取る業に古物商許可は必須です。PCラクウリNEXTのように番号と許可を受けた公安委員会まで明示している業者は、その時点で一段信頼できます。記載がない場合は聞けば出てきます。出てこない相手には渡さないでください。

5. 引き取りの方法と、それに伴う作業

出張回収なら、誰が梱包するのか。宅配なら、箱と送料は誰が持つのか。100台を自社で梱包するとなると、人日で効いてきます。見積書に「梱包作業を含む」と書かれているかを見てください。

6. 査定から入金までの日数

KOEI JAPANのように「依頼から2週間以内が目安」「仕切書・請求書は2〜3営業日以内」と工程ごとに日数を出している業者は、社内の締めに合わせやすい。期末に間に合わせる必要があるなら、ここは最初に聞いてください。

7. 台数が変わったときの扱い

見積もり時は100台の予定でも、実際に集めたら87台だった、というのは普通に起きます。台数が増減したときの単価の扱いを先に決めておいてください。台数条件で単価が変わる契約だと、後から揉めます。

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各社の詳細

No.1

加賀マイクロソリューション株式会社

kaga-pckaitori.com / 全国 / 加賀電子株式会社100%子会社(東証プライム上場)

累計100万台超1,000社超固定資産滅却証明書

加賀マイクロソリューションの法人向けPC買取・処分サービスのサイト上部
加賀マイクロソリューションのサイト画面の抜粋。 出典:kaga-pckaitori.com

加賀マイクロソリューション 公式サイトを見る →

東証プライム上場の加賀電子グループです。累計100万台を超えるパソコンの取扱実績、累計1,000社を超える取引を公表しています。年式、Windows/Mac、故障の有無を問わず全メーカーのPCを買い取り、サーバー、タブレット、スマートフォンも対象としています。

この記事の4社のなかで、もっとも特徴的なのは出す書類の幅です。検収結果報告、IMEI情報等の端末データ、データ消去作業完了報告書に加えて、固定資産滅却証明書を発行すると明記しています。台帳から落とす必要がある資産を処分するとき、この一枚があるかどうかで経理の手間が変わります。データ消去は複数の方法を用意し、物理的な完全破壊にも対応。引き取りは自社トラック、対応できない地域は大手運送会社と提携しています。

向いているのは、台数が多く、資産管理台帳と紐づいた処分が必要な会社。確認が要るのは、産業廃棄物関連の許可と、査定から入金までの日数です。公式サイトに記載が見つからなかったため、値のつかない分をどう扱うかは直接お聞きください。

No.2

KOEI JAPAN株式会社

koei-j.co.jp / 全国7拠点 / 法人専用

産廃許可ありマニフェスト対応ADEC認証

KOEI JAPANの法人専用パソコン回収・買取・データ消去のサイト上部
KOEI JAPANのサイト画面の抜粋。 出典:koei-j.co.jp

KOEI JAPAN 公式サイトを見る →

法人専用のIT機器回収・買取・データ消去サービスです。4社のなかで許認可の記載がもっとも厚いのがここで、産業廃棄物処分許可、産業廃棄物収集運搬許可(沖縄県を除く46都道府県)、マニフェスト発行対応、R2 v3認証を掲げています。買取と産廃処理を一社で完結できるのが最大の価値です。

データ消去は3方式(ソフトウェア消去/磁気破壊/物理破壊)。ソフトウェア消去はNIST800-88方式に準拠し、第三者機関であるADEC(データ適正消去実行証明協議会)の消去技術認証を取得しています。社内規程で方式を指定している会社は、照合しやすいはずです。

日数の目安も工程ごとに出ています。依頼から回収まで2週間以内、仕切書・請求書は2〜3営業日以内、データ消去証明書は1〜2週間程度。全国7つの営業拠点から回収に対応します。見積りは無料、証明書の発行費用は別途です。

向いているのは、値のつかない古い機材が大量に混ざっていて、産廃の手配まで一本化したい会社。向かないのは、新しい機材ばかりで買取額を最大化したい場合。その場合は買取専門の業者とも相見積もりを取ってください。

No.3

PCラクウリNEXT(ビズリユース株式会社)

rakuurinext.com / 東京都内をはじめ日本各地 / 古物商許可 308942515460(東京都公安委員会)

当日訪問も訪問査定・回収 無料許可番号を明示

ラクウリNEXTの法人向けパソコン買取・廃棄のサイト上部
ラクウリNEXTのサイト画面の抜粋。 出典:rakuurinext.com

ラクウリNEXT 公式サイトを見る →

東京都内を中心に、民間企業・学校法人での買取実績を掲げる会社です。最大の特徴はスピードで、予約状況が合えば当日の訪問・翌日の引取りも可能としています。オフィス移転や退去期限が迫っている場面で効きます。訪問査定・回収はすべて無料(買取対象品)。

データ消去は米国国家安全保障局(NSA)の消去方式による完全消去、またはHDDの物理破壊。データ消去証明書を無料で発行します。買取対象はMac、ノート/デスクトップPC、各種サーバー、ワークステーション、モニター一体型PC、タブレットに加え、スマートフォン、ネットワーク機器、プリンター、オフィス機器まで広く受けています。

古物商許可番号(308942515460/東京都公安委員会)をサイトに明示している点も評価できます。向いているのは、東京近郊で、日程が動かせない案件。確認が要るのは、産業廃棄物の許可と、査定から入金までの日数です。

No.4

パソコン買取専門.com(株式会社クランプ)

pc-kaitorisenmon.com / 全国(宅配買取)

宅配買取パーツ単位も可消去2回

パソコン買取専門.comの法人向けデータ消去証明書発行サービスのページ上部
パソコン買取専門.comのサイト画面の抜粋。 出典:pc-kaitorisenmon.com

パソコン買取専門.com 公式サイトを見る →

宅配買取で全国に対応する買取専門サイトです。法人向けにデータ消去証明書の発行サービスを用意しており、買取成立後に完全消去を2回行い、その作業記録を証明書として発行します。発行は無料ですが、買取申込時と査定結果の返答時に、証明書が必要である旨を連絡する必要があります。申込後1週間以内にメールまたはDMで送付(大口台数の場合は期間が異なる)。

買取対象はMac、iPad、iPhone、Apple Watch、Surface、VAIOなどの完成品に加え、CPUやグラフィックボードといったパーツ単体も含みます。台数が少なかったり、機材が本体以外に散らばっている場合に使いやすい構成です。

向いているのは、10台前後、あるいは保守用に取っておいたパーツが余っている場合。向かないのは、出張回収や産廃処理まで必要な大量案件です。宅配が前提なので、梱包と発送の作業は自社側に残ります。

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値がつく機材・つかない機材

相見積もりを取る前に、手元の機材がどちらに寄っているかを把握しておくと、どの業者に当てるべきかが決まります。

機材 買取の見込み 実務上のポイント
発売から4年以内のノートPC 値がつきやすい 台数がまとまるほど条件が良くなる。ACアダプターを揃えておく
グラフィックボード搭載機 業者によって大きく差が出る 事務用PCの基準で査定されると安くなる。GPUを扱う業者にも当てる
サーバー・ワークステーション 扱う業者が限られる 対象に明記している業者を選ぶ。ラックからの取り外し作業の扱いも確認
液晶モニター 値がつきにくい 処分側に回ることが多い。産廃の手配が要る前提で考える
7年以上前のデスクトップ ほぼ値がつかない ここがマニフェストの必要な分。買取と同じ業者で処分まで頼めると楽
HDD・SSD 単体 方針が分かれる 社内規程で物理破壊が必須なら、買取に出さず破壊を依頼する判断もある

実務で一番もったいないのは、GPU搭載機が事務用PCとしてまとめて査定されることです。設計部門やCAD、動画編集、検証環境で使っていた機材は、搭載しているグラフィックボードだけで一般の事務用PCの査定額を上回ることがあります。台数に紛れさせず、別枠で出してください。

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依頼前チェックリスト

この形で条件を揃えて投げると、比較できる回答が返ってきます。

  • 必要な書類を先に確定する(データ消去証明書/固定資産滅却証明書/マニフェスト)
  • 消去方式の社内規程を確認する。方式の指定があるなら規格名で伝える
  • 台数と内訳を出す。ノート/デスクトップ/サーバー/モニター/GPU搭載機を分けて書く
  • 引き取り日を書く。退去期限がある場合は、その日付も伝える
  • 梱包を誰がやるかを確認する。見積書に作業が含まれているか
  • 値のつかない分の行き先を確認する。産廃の許可を持っているか
  • 古物商許可番号を確認する。サイトに無ければ聞く
  • 入金までの日数を確認する。社内の締めに間に合うか
  • 台数が増減したときの単価の扱いを、先に決めておく
  • GPU搭載機は別枠で見積もる。一般の法人買取と、GPUを扱う業者の両方に当てる
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まとめ

法人のPC買取は、金額の比較ではなく書類と処理経路の比較です。台帳から落とすなら固定資産滅却証明書、監査に出すならデータ消去証明書、値のつかない分にはマニフェスト。この3つのうち何が必要かを先に決めれば、選ぶべき相手はほぼ自動的に絞れます。

経理の書類まで含めて任せるなら 加賀マイクロソリューション、産廃処理まで一社で完結させるなら KOEI JAPAN、東京近郊で急ぐなら PCラクウリNEXT、少台数やパーツなら パソコン買取専門.com。そして、外したPCにグラフィックボードが載っているなら、必ず別枠で見積もってください。

グラフィックボード搭載機の買取・法人回収

パソツクは中古ゲーミングPC専門店です。グラフィックボードを搭載した業務用PC・ワークステーションの買取をご相談いただけます。値のつかない機材の無料回収とデータ消去(ご要望に応じて消去証明書を発行)も、あわせてお引き受けしています。東京都・千葉県・神奈川県で50台以上の場合は、スタッフが直接お伺いします。

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